自治体の判断で現金給付の流れが加速すると思います

おはようございます。
今や議論の真っ只中にある、18歳以下へのクーポン5万円の事務経費について、自治体判断により現金給付も可能となっていることから、先手で現金給付にすることを公表する自治体が出てきております。
これから経費節約の為に次々と、そういう流れが出てきます。
そんな中、クーポン給付をしてしまうと、批判やそれに伴う説明も地元で求められてしまう可能性があります。
そう考えると、各自治体は現金給付を選ぶと思います。
どう考えても、今回限りのために960億の事務経費は馬鹿げております。
分からない人は金銭感覚がおかしいだけでしょう。
現金にした方が、配る側にももらう側にもメリットなので、是非そうして欲しいです。

東京都 足立区 北千住 経済産業省月次支援金の登録確認機関です。