休業要請の具体的数字を定める難しさ

おはようございます。
以前の東京アラートに変わる、新しい基準を発表しましたが、項目だけで個々の具体的数値は定められていないことに関して、基準が明確ではないと言った批判の声を耳にします。
2~5月の第一波で世界が学んだ1番大きなこととして、全土を一律にロックダウンしては、経済を持たず社会生活そのものが維持出来なくなってしまうということです。
欧米は日本から見れば、まだまだ感染者数が多いのにも関わらず、経済活動を再開しているのは、そういう理由でしょう。
日本も同じことを学びました。
個人的に経済的にダメージのなかった人達は置いておいたとして、大ダメージをくらった業種やもちろん国や地方自治体の財政についても、もう同じことをされたら、コロナより経済ダメージの方が深刻になってしまうでしょう。
今後は一律に休業要請ではなく、必要な所にピンポイントで要請することや、高齢者に自粛してもらい、若者には社会活動を続けてもらうといった形にしていかないと、社会がもちません。
その為、具体的な数字基準はもうけない方がいいと、判断したのでしょう。
積極的な検査をすることも出来なくなりますしね。
国民レベルで出来ることは現在は二択です。
とにかく自粛生活を送るか?
感染症対策をして社会活動をするか?
あなたならどうしますか?
私はもちろん後者です。

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