業種で区切りのは限界でありフェアじゃない

おはようございます。
東京都では毎日のように、歌舞伎町を中心とした夜の繁華街関連の感染者が多く出ていると、小池都知事が警報を促しております。
3月4月はこの呼び掛けで効果があったようですが、コロナが長期化してきた今となっては、どんどん声掛けのみの効果は薄れてしまっています。
夜の繁華街の方々も生活をしていくために、働かなくてはなりません。
そして夜の繁華街を必要としているお客さんも沢山います。
経済的に考えても、飲食店から娯楽施設からキャバクラ、ホストクラブなど繋がっています。
清掃や納品などの出入り業者も沢山いるでしょう。
東京都ロードマップのように、業種ごとに区切るのではなく、あくまで感染症対策をしているかという、お店単位で区切るべきだと思います。
だって、働くことを止められている人達の生活を面倒みれないですよね?
例えば現在仕事が出来ている方々は、給料半分あげてでもその方々を面倒みれますか?
それは皆さん嫌なんじゃないですか?
生活出来なくなったら、感染リスクより生きていく目の前のお金を取るのが自然かなーと私は思います。
だったら営業は認めて、感染症対策を手伝ってあげて、行政とそういった感染リスクの高い業種の方々が協力しあう体制が必要ではないでしょうか?
もっとも国も東京都もそこに気付いて、西村大臣が昨日、夜の繁華街の方々の定期的な検査体制を構築することを、発表していました。
これは営業をしていく為の検査です。
どんどんこういう体制が出来ていき、検査数が増えていけば、安心な経済活動に繋がると思うので大歓迎です。
そもそもゼロリスクはありません。
対策をすれば絶対にしないよりも、格段にリスクを下げられるはずです。
コロナの長期化を念頭において、机上のロードマップではなく、現実に現実に現実に即した方での経済活動の体制作りが今の急務だと思います。
踊る大捜査線の名言である、事件は会議室で起きてるんじゃない!!現場で起きてるんだ!!
まさにこれです。

追伸・・・夜の繁華街の方々は若者で感染しても無症状の方が多いと聞いています。もしかしたら数ヵ月後に集団免疫がついて、安全になっちゃうかもしれないですね。

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